事業継続力強化支援計画について


小規模支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」が認定されています

商工会議所・商工会は市町村と共同で、小規模事業者の防災・減災対策を支援する事業について「事業継続力強化支援計画」を策定し、都道府県知事より計画の認定を受けると必要な支援措置を受けることができます。

静岡県でも令和元年11月に計画申請のためのガイドラインが示されましたが、令和2年3月31日に三島商工会議所が県内の商工会議所・商工会で初めてとなる「事業継続力強化支援計画」の認定を受けました。

本計画は三島商工会議所と三島市の共同で作成したもので、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症対策についても対策が書かれています。

中小企業庁HP:小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

 

事業継続力強化支援事業の目標

1.地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。

2.発災時における連絡体制を円滑に行うため、三島商工会議所と三島市との間における被害情報報告ルートを構築する。

3.発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

 

事業継続力強化支援事業の取組内容

1. 事前の対策

(1) 小規模事業者に対する災害リスクの周知

当所経営指導員を中心に、ハザードマップや総合防災アプリ「静岡県防災」等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等)について説明する。

(2) 三島商工会議所自身の事業継続計画の作成
三島商工会議所は、平成22年に事業継続計画を策定済である。今後、BCP及び災害計画について、毎年4月に更新事務を行う。

(3) 関係団体等の連携
静岡県BCPコンサルティング協同組合と連携し、事業継続力強化計画をはじめとする事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なもの含む)の策定支援を実施する。

(4) フォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等の取組状況を確認する。
・M-ステ連携会議にて、状況確認や改善点等について協議する。

(5) 当該計画に係る訓練の実施
自然災害(南海トラフ巨大地震(東側ケース)M9.0程度 静岡県第4次地震被害想定)が発生したと仮定し、三島市との連絡ルートの確認等を行う(訓練は必要に応じて実施する)。

 

2.発災後の対策

(1) 応急対策の実施の可否の確認
発災後3時間以内に職員の安否報告を行う。事務所にいる職員は現場で、事務所不在の職員については、緊急連絡先となっているメールの送受信・携帯電話での通信により安否確認を行う。

(2) 応急対策の方針決定
三島商工会議所と三島市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。三島商工会議所では、商店会長事業所・工業団地事務所等に連絡を取り、訪問可能な地区内小規模事業者を訪問することで、被害状況の確認を行う。

 

3.発災時における支持命令系統・連絡体制

自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。

 

4.応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援

(1) 緊急相談窓口の設置・相談業務
相談窓口の開設方法について、三島市と相談する。三島商工会議所が国や静岡県の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する。

(2) 被害調査・経営課題の把握業務

地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。内容としては、安否確認、直接・間接被害の確認調査に始まり、事業継続意思の確認、経営課題の把握調査まで、発災後の時間経過と共に必要とされる情報を収集する。

(3) 復興支援策を活用するための業務
応急時に有効な被災事業者施策(国や静岡県、三島市の施策)について、積極的に情報集を行い、地区内小規模事業者等へ周知する。

 

5.地区内小規模事業者に対する復興支援

静岡県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を静岡県等に相談する。

 

事業継続力強化支援計画(PDFダウンロード)

【参考】三島商工会議所 事業継続力強化支援計画 (令和2年4月1日~令和7年3月31日)

 

事業継続力強化支援計画・評価会議の報告

本事業の中では年1回、外部有識者による評価会議を開催することになっており、その結果をホームページ等で公表することになっています。そこで支援計画に記載されている令和2年度における事業等の実施状況について、令和4年12月5日(月)に、外部の評価委員による評価会議を行いました。
事務局からの説明後、評価委員の評価を受けました。評価委員からは「目標について充分、若しくは概ね達成している」との評価を受けました。

評価会議の内容や資料については、下記からダウンロードできます。

1.令和3年度 評価会議結果

2.令和3年度 実施状況報告

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