事業承継にお悩みの経営者さまへ
「事業を引き継いでくれる人がいない」
「事業承継について検討していきたいが具体的に何をすれば良いかわからない」
もしくは
「事業承継に向けて、やることは明確になっているが、課題解決に向けて複数の支援機関に依頼をしなければならなくて大変…」
そんな悩みを持つ経営者の皆様に対して、
トータルサポートによる確実な事業承継支援を行うべく
７つの支援機関が協定を結びました。
１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１11111各支援機関の持つ支援ツールを持ち寄り、ワンストップでの経営課題の解決を目指します。
それぞれの支援機関で相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせ下さい。
←経営者の平均年齢と休廃業・解散件数は年々増加傾向にあります
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①お問い合わせいただいた内容に基づき、詳しいお話をお伺いします。
②必要に応じ、７つの支援機関で情報共有を図ります。
（希望しない場合は共有しないのでお気軽にお申し出ください）
③課題解決に向け、適した支援ツールやノウハウを持つ支援機関と共同でサポートいたします。
（必要に応じて支援機関同士での同行訪問も実施致します。）
事業承継に関する無料相談を各支援機関で受け付けています
◎M-ステ 平日（8：30～17：30）☎055-975-4441
◎静岡県信用保証協会 平日（9：00～17：15）
◎静岡県中小企業団体中央会 平日（8：30～17：15）
◎三島信用金庫 平日（9：00～15：00）※支店によって営業時間が異なります。ご確認の上お問い合わせ下さい。
◎日本政策金融公庫沼津支店 平日（9：00～17：00）
◎静岡県事業承継・引継ぎ支援センター 三島商工会議所内で個別相談会を行っています。詳しくはこちら→https://www.shizuoka-jigyoshoukei.jp/flows/schedule.html
≪７支援機関構成内容≫
◎三島市
◎静岡県信用保証協会
◎静岡県中小企業団体中央会
◎三島信用金庫
◎日本政策金融公庫沼津支店
◎静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
◎三島商工会議所
中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継対策。地域密着の会議所だから安心してご相談ください。
- 【関連リンク】
- 静岡県事業引継センター
- M＆Aサポートシステム事業
事業承継の問題点
日本経済を支える中小企業では、近年経営者の高齢化が進行する一方で後継者の確保が困難になっています。また事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも在ります。
事業承継の方法は3パターン
あなたの会社はどれに当てはまりますか？それぞれメリット、デメリットがありますので、まずは現状を把握しご自分の会社に合った「事業承継」プランを検討することが大切です。
1. 親族内承継
メリット
◦内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
◦後継者教育等のための長期の準備期間を確保することが可能。
◦相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
デメリット
◦親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
◦相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。
2. 従業員等への承継
メリット
◦親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
◦特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
デメリット
◦適任者がいないおそれがある。
◦後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
3. Ｍ＆Ａ
メリット
◦広く候補者を内外に求めることができる。
◦現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
◦買い手を見つけるのが困難。
◦経営の一体化を保つのが困難。
スムーズな事業承継には事業承継計画が有効
事業承継計画とは、中長期の経営計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもので、まず会社を取り巻く各状況を正確に把握することが必要です。
事業承継計画の流れ
１. 会社の経営資源の状況
◦従業員の数、年齢等の状況
◦資産の額および内容やキャッシュ・フロー等の現状と将来の見込み、等。
２. 会社経営のリスクの状況
◦会社の負債の現状
◦会社の競争力の現状と将来の見込み、等。
３. 経営者自体の状況
◦保有自社株式の現状
◦個人名義の土地・建物の現状
◦個人の負債・個人保証等の現状、等。
４. 後継者候補の状況
◦親族内に後継者がいるか
◦社内や取引先等に後継者候補がいるか
◦後継者候補の能力・適性はどうか
◦後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか、等。
５. 相続発生時に予想される問題点
◦法定相続人および相互の人間関係・株式保有状況等の確認。
◦相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討、等。
1.経営理念の明文化・社内への浸透
2.中長期の経営計画の作成
3.承継時期の検討
4.課題の整理
5.事業承継計画
